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雇用保険の加入条件や計算方法を徹底解説!社会保険との違いは?独立後にフリーランスが行うべき手続きもチェックしておこう!


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会社を辞めた際、次の仕事に就くためにお金を貰えるのが雇用保険です。

失業者がもらえる保険という印象ですが、フリーランスは失業者ではありません

フリーランスは離職しても雇用保険をもらえないのでしょうか。

そもそも、フリーランスになったら何をすれば良いのでしょう?

これからフリーランスになる人へ、入っておくと安心な保険や必要な手続きを解説します。

会社を辞めたら、誰でも雇用保険をもらえる?

離職したら、失業保険(雇用保険)がもらえる。そう考えている人は少なくないのではないでしょうか。

もらえるといえばもらえるのですが、そう単純ではありません。失業保険は文字通り、失業している人がもらう保険です。

しかし、フリーランスは失業者ではありません。

かといって絶対もらえないというわけではなく、少しややこしいのが実情です。

できるならもらいたい、失業保険。とくに経済的な基礎が固まっていないスタート時ほどもらえるに越したことはありません。

そこで雇用保険について今一度、押さえるべきポイントをまとめてみました。

雇用保険と社会保険の違い

社会保険

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社会保険とは、日常生活で起こるかもしれないさまざまなリスクに備える保険です。

そして実際に、万一の事態が起こったときには生活を保障する制度でもあります。

公的機関が費用の一部を負担しています。

一般に健康保険厚生年金保険介護保険の3つを指すことが多く、一般的に社会保険と呼ばれる制度です。

これに雇用保険と労災保険を加えた5つを社会保険とすることもあります。こちらは広義的な社会保険とされているようです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

健康保険

医療機関を受診したときの保険です。加入者は実際に支払った額の3割を負担します。

会社に勤務しているときは保険料の半分を会社が負担するのが特徴です。

また65歳になるまでは、健康保険の一部として介護保険料も納入されています。

厚生年金保険

老後、また病気やけがで働けなくなったとき、さらに本人が死亡した場合に遺族の生活を支えるための保険です。

健康保険と同じで、勤務しているときは保険料の半分を会社が負担します。

雇用保険

失業したとき、あるいは再就職のための教育訓練のための保険です。

負担率は会社のほうがやや高くなっていますが、健康保険や年金保険に比べるとかなり低額になっています。

労災保険

労働中や通勤中の災害、ケガや病気をしたときのための保険です。

保険料の全額を会社が負担し、労働者の負担はありません。

雇用保険の加入

雇用保険と失業保険

雇用保険は1975年に施行された雇用保険法に基づいて支給されます。

この法律は失業保険法が発展したものなので、失業保険という言葉はその名残といえるでしょう。

正式には雇用保険ですが、失業保険という語は現在でも一般社会で広く使われる言葉です。

ハローワークなどでも通用しています。

雇用保険の加入条件

社会保険は、一般に常時5名以上の従業員がいる事業所が加入対象です。

雇用保険は1名でも従業員がいれば、すべての事業所が加入する義務があります。適用される事業にも制限はありません。

逆にフリーランスとして独立後、従業員を1名でも雇用した場合には、従業員のために雇用保険に加入が必要です。

その場合の「従業員」は、次の3つに当てはまることでパートやアルバイトでも加入対象になります。

1週間で20時間以上働いていること(休憩時間を除く)

  • 31日以上雇用する可能性があること
  • 社会人であること

それぞれ見てみましょう

1週間で20時間以上働いていること

タブレットを使う女性マネージャー

最初に取り決めた契約が週20時間ということです。

いつもは19時間勤務なのに、多忙により一時的に20時間以上の働いた週があったとしても雇用保険の対象とはなりません。

また週20時間以上として働いていたのに、途中で週20時間未満に変更された場合は、離職したものとみなされます。

離職票がもらえますから、ハローワークで手続きすれば雇用保険料がもらえます。

つまり週20時間以内の労働であれば、雇用保険料をもらっていても働くことは可能です。

もっとも雇用保険料をもらう条件は、求職中であることです。求職活動をきちんとすることを忘れてはなりません。

31日以上雇用する可能性があること

雇用保険の対象にならないのは、30日以内しか働かないことが明らかな場合のみです。

明確な期限が設定されていない場合、雇用契約の更新規定がない場合でも、実際に31日以上働いていれば対象になります。

社会人であること

学生は雇用保険の対象とはなりません。

例外として内定などをもらい卒業前から働き、卒業後も同じ事業所で働くことが見込まれている場合は雇用保険の対象になります。

また通信教育・定時制学校などの学生も、雇用保険の対象になります。

雇用保険の未加入が判明したら

会社などに勤務している人、つまり労働者ならほぼ全員が雇用保険に加入していることになります。

しかし加入しなければならないのに、まれに加入していないこともあるのです。

加入していれば「雇用保険の被保険者証」が手元にあるはずなので、今一度確認しておくといいでしょう。

保険証は、たまに会社で保管していることもあります。

会社に確認した上で、なお不明な場合はなるべく早くハローワークに相談した方が良いでしょう。

雇用保険はいくらもらえるのか

給料ランキング

退職日までの6カ月間の賃金を一日当たりに換算した金額の50~80%が、再就職するまでの日数分もらえます。

ちなみにこの金額は、ボーナスや各種手当は含まれません。

一日当たりに換算した金額を基本手当日額といい、基本手当日額が低い人ほど給付率が高くなります。

目安は月額20万円なら13.5万円、30万円なら16.5万円となります。

また基本手当日額には、年齢ごとに上限が定められているので注意しましょう。

2019年8月1日~20年7月31日の離職者の場合、30~45歳未満は7570円、45~60歳未満は8335円となります。

雇用保険料をもらえるのは、次の2つを満たしている人です。

  • 2年間で12カ月以上、被保険者であること
  • 雇われる意思があること

詳しく解説しましょう。

2年間で12カ月以上、被保険者であること

キーボード上のビジネスマン

「雇用保険の被保険者証」の資格取得日が、退職の時から12カ月以上前になっていることが必要です。

会社の都合で退職した場合は、6カ月以上になります。

また、退職日より前の2年間で12カ月以上、保険料を払っていることも必要です。

この間に転職して保険料を払っていない期間があったとしても、前の会社と後の会社で通算して12カ月以上あれば大丈夫です。

雇われる意思があること

雇用保険をもらえるのは、基本的に失業者だけです。失業者とは、次の2つの要件を満たしていることが必要です。

  • 働けるだけの健康、環境があること(病気や育児、介護などで雇われて働くことができない人は受給資格が認められません)
  • 就職先を探しているのに、就職できないこと

退職後はフリーランスという場合

フリーランスでも雇用保険をもらえないわけではない

以前まではフリーランスは失業とは認めらなかったため、雇用保険をもらうことはできませんでした。

しかし、2016年の法改正で条件がやや緩和されているようです。

フルに仕事をしている場合はもちろん失業には当たらないので。保険はもらえません。

しかし、一日4時間以内なら失業扱いされる余地はありそうです。

もっともハローワークや担当者ごとに緩和の基準のバラツキがみられるようです。

担当者との面談などの際に、相談してみてください。

事前の報告が大切

事前にフリーランス志望であることを伝えておくことが大切です。こっそり働いてばれてしまう例は珍しいことではありません。

マイナンバーなどで取引先から、あるいは退職した会社などから、思わぬところからばれてしまうケースが多いようです。

働いた日はきちんと報告したほうが無難です。

万一、失業と認められなかったとして、働いていない日は失業と認められます。

また3分の1以上の受給期間が残っていれば再就職手当をもらえる可能性もあるのです。

そのためにも、ハローワークの人への隠し事は控えたほうが賢明といえます。

虚偽の報告をすれば、詐欺罪もありうる

働いたのに働いていないなど虚偽の報告をすれば、不正受給となってしまうので注意が必要です。

そうなると以後の受給ができなくなる、不正受給額全額に加えて2倍の返還(合計3倍)をしなければならないという罰則があります。

返還できないときは差押え、さらに詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう。

不正受給は以下のようなものが代表的な例です。

  • 実際には行っていないのに、求職活動をしたかのように報告する
  • 働いたのに、働いていないとして報告する(フリーランスなど自営の準備や請負として仕事したことを含む)

引っ越しの手伝いなど無給の仕事をしても報告しなければなりませんし、報酬額を少なく報告することも不正になります。

また株やFXの取引で得た収入は、基本的には必要はありません。

ただし業務であるかのように継続的に行った場合は、報告の必要があります。

受給期間中に、自分で作った物をインターネットなどに出品した場合も報告しなければなりません。

ただし、元々家にあった自分のものである書籍などを出品した場合は、報告する必要はありません。

つまり、自分で作成したものは報告せねばならず、お店で買った既製品は報告しなくて良いということです。

ややこしいので注意しましょう。

雇用保険をもらう手続きの流れ

退職前にすること

読書

離職票雇用保険者証の確認をします。

離職票には、退職理由や半年間の給与、出社日などが記載されていている筈です。雇用保険の受給額を計算する基になります。

これらは会社にいえばもらえる決まりです。雇用保険者証が手元にない場合も、会社に確認しておきましょう。

退職後

ハローワークに行き、求職の申し込みをします。

その際、離職票と雇用保険者証のほか、以下のものを持って行きましょう。

  • 印鑑
  • 写真
  • 預金通帳
  • マイナンバー
  • 免許証
  • 本人確認証

退職した日から1年以内に行わなければなりません。

雇用保険説明会

参加しない場合は雇用保険を受給できなくなってしまいます。必ず参加してください。

失業認定日

雇用説明会の1~3週間後に第一回目の失業が認定されます。

その後は4週間ごとに認定日があり、その度ハローワークに行くことになるので注意が必要です。

その間、月に1回以上は求職活動を行ったことを報告しなければなりません。

また働いた日を報告し、フルに働いた日は雇用保険の受給対象日から外されます。

フリーランス向けの雇用保険はあるのか

フリーランス デスクトップ お金 ノートパッド

政府と民間保険会社が共同で、フリーランス向けの雇用保険をつくろうとする動きはありましたが、まだ実現していません

ただ、個人事業主として雇用保険の代用になりうるものはあります。主に小規模企業共済が代表的です。

小規模事業主の退職金を目的にした制度で、独立行政法人中小企業整備機構が運営しています。

月々の掛け金は1000~7万円なら500円単位で自由に決めることが可能です。

確定申告での所得控除ができ、不意の資金不足には低利で貸し付けも受けられます。

銀行を通じて申し込めるので、検討してみるのもおすすめです。

労災保険もフリーランスにはありません。代用になるのは以下の保険です。

  • あんしん財団
  • 日本フルハップ公益財団法人
  • 商工会議所の休業補償プラン

小規模企業共済とあわせて検討してみるといいでしょう。

フリーランスになったらすること

社会保険手続き

年金

退職したら原則として、健康保険や厚生年金保険は外れます。

資格喪失証明書などを持参して市区町村役場に行き、国民健康保険国民年金に加入する手続きをしましょう。

また、最大2年間ですが、前の会社の保険に継続して加入する方法もあります。

2カ月以上の保険期間がある場合で、退職後20日以内の手続きが必要です。

税務署手続き

フリーランスの仕事を始めたら、1カ月以内に税務署に開業届を出します。

開業届は出さなくても罰則はなく、出したからといってこれといった得をするわけでもありません。

ただ、出すことによって一国一城の主になった実感や、責任感を得られるという声は少なくないようです。

またフリーランスになると、税金の申告も自分でしなければなりません。

申告には白色、青色の2タイプあります。

最大65万円の特別控除が受けられる青色申告は、開業届を出して初めてできるものです。

青色申告ができるのが、開業届を出す最大のメリットといえるかもしれません。

開業2カ月以内に手続きをすれば青色申告ができます。開業届と一緒に手続きするといいでしょう。

その他

保険、カスタマーケア、サポート

退職金への備えとして小規模企業共済、病気やケガで休業したときの補償をしておくと安心です。

たとえばあんしん財団など、労災保険の代わりになるものを手続きします。

加入期限はありませんので、国民保険や開業届などの手続きが完了してからでもいいでしょう。

じっくり検討してからでも間に合います。

まとめ

会社という大樹の陰を離れるのですから、不安定さを感じる人は多いでしょう。

できれば雇用保険をもらいながら基礎を固めたいところです。

しかし、不正な手続きをしてスタートでつまずいてしまうのももったいないでしょう。

近年はフリーランスでももらえないわけではありません。

適正な手続きで雇用保険をもらいながら、地歩を固めていくのもまたフリーランスの自覚につながるものです。

苦労も多いですが、達成感も大きいのがフリーランスです。

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