フリーランスと自営業の違いを徹底解説！フリーランスエンジニアが行うべき手続きや税金対策を確認しよう
会社員から独立すると様々な名称で表すことが多くなりますよね。今までなんとなく使っていた方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、フリーランスと自営業の違いを徹底解説していきます。
そもそもフリーランスとは
「フリーランスとは、他の誰でもない自分自身の技術や知見を提供し、その対価として報酬を得る人、およびそのような働き方」のことです。
また、中小企業庁のガイドラインによると「フリーランス」は以下のように定義されています。
実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者
参照：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
なお、フリーランスの概要については以下の記事でも詳しく紹介していますので、ぜひ併せてご参照ください。
フリーランスとは？フリーランスの意味や定義から、個人事業主や自営業との違い、代表的な職種と仕事内容についてわかりやすく解説
フリーランスと自営業の違い
フリーランスと自営業の2つは最もよく聞く名称です。それでは、フリーランスと自営業にはどんな違いがあるのでしょうか。
働き方の違い
フリーランスと自営業には働き方の違いがあります。
フリーランスは主に働く場所を定められていない人を表すときに利用されるのです。
ノマドワーカーという名称もフリーランスに入ります。
ノマドワーカーはWi-Fi環境のある様々な場所で仕事する人のことをいい、PCなどの通信機器を使用した仕事に限定されるのです。
一方、自営業は個人で店舗や会社を持っていることが多く主に働く場所が限られている人のことをいいます。
働く時間の違い
次に働く時間の違いです。
フリーランスの場合は、時間を選ばずに仕事ができるまたは自分に選択権のある人のことをいいます。
自分の都合や予定に合わせた時間で働いたり、案件で働く時間が変わる場合はフリーランスといえるでしょう。
自営業の場合には、働く時間がおおよそ定められていることが多いのが特徴です。
店舗やお店を持つために営業時間などが明確であることが多いことが理由に挙げられるでしょう。
働く時間の違いは、その都度自分で選べるかというのが判断基準になります。
人数の違い
人数もフリーランスと自営業の違いとなるのです。
フリーランスの場合は、おもに1人の個人を指します。
2人以上や雇用関係が発生すると、働く場所や時間に制限が発生してしまうのでフリーランスとはいえないでしょう。
また、時間や場所が自由だったとしても雇用が発生することで経営者などと呼ぶことが一般的になります。
自営業は1人から家族経営、従業員を雇用している場合まで幅広く使うことが可能です。
1人で仕事をしていたフリーランスが従業員を雇った場合にも、フリーランスから自営業に呼び方が変わることが多いでしょう。
自営業の場合には働く人数に制限がなく、さまざまな状況で使うことができる名称であることも特徴の1つです。
フリーランスと自営業の共通点
フリーランスと自営業には違いもありますが共通点もあります。フリーランスと自営業の共通点をご紹介していきましょう。
収入源
フリーランスと自営業は収入源が幅広いことが特徴です。
フリーランスも自営業も、クライアントや企業から仕事を依頼される場合や顧客など個人から仕事を依頼されることもあります。
また、フリーランスも自営業も小売業などの業種によっては個人から企業まで幅広い顧客を抱えているのも特徴といえるでしょう。
会社の経営者である
フリーランスと自営業は企業に属していない人のことをいいます。
つまり、フリーランスや自営業であることは会社の経営者であることが多いのです。
個人で活動しているフリーランスの場合、経営者と呼べるのかと疑問に思うかもしれません。
しかし1人でも経営者となり、フリーランスの名刺の役職には「代表」と記載している方も多いのです。
自営業者の場合、法人設立しているなら間違いなく経営者といえるでしょう。
自ら事業を行っている人を自営業というので、まさに経営者そのものをいいます。
法人化できる
フリーランスと自営業の共通点には法人化できることも挙げられます。
フリーランスの場合、法人というのはあまり聞いたことがないかもしれません。しかし、フリーランスでも法人化は可能なのです。
法人化することで会社員時代と同じ保険や厚生年金に加入できるようになります。
そういったメリットがあるため、フリーランスでも法人化する人が多いのです。
しかし、ある程度収入がないと得はしないので要検討する必要があります。
自営業の場合には、法人化していてもしていなくても自営業と呼ぶことができます。
フリーランスと自営業それぞれの定義
ここまでフリーランスと自営業の違いと共通点をご紹介してきました。それぞれの定義についておさらいしてみましょう。
フリーランスを簡単に表すと「時間と場所に縛られずに独立して仕事をしている人」。
自営業は「会社員以外の方で、自分で事業を営む人」というように幅広く使用することができます。
フリーランスは自由さがあることが重要視されますが、自営業の場合には広く使用することができる名称といえるでしょう。
自営業という名称は日本でも古くから馴染みがあるので、職業について話すときに年代で使い分けるのもおすすめです。
フリーランスも自営業も法的な決まりや条件は設定されていないので、比較的自由に使い分けることもできます。
個人事業主とは
フリーランスと自営業について紹介してきましたが、個人事業主という名称もよく耳にしますよね。
個人事業主とは、法人設立をしていないことと税務署に開業届を出していることが条件となります。
個人事業主の場合には法律に基づいた名称であることがフリーランスと自営業との違いといえるでしょう。
つまり、個人事業主の場合にはフリーランスであり個人事業主である、個人事業主であり自営業ある場合もあります。
法人設立をしていないのであれば、従業員をたくさん雇用していたとしても個人事業主です。
どんなに売り上げがあったとしても法人設立をしていないなら個人事業主となります。
フリーランスエンジニアになったら行うべき手続き
フリーランスや自営業の違いがわかったところで、エンジニアが独立するならやるべきことがあるということもわかりましたね。
ここからはフリーランス初心者の方に、フリーランスエンジニアになったら行うべき手続きをご紹介していきましょう。
税務署に開業届を提出
フリーランスや自営業として仕事を開始させるためには、まずは開業届を提出することが必要になります。
この開業届というのは、これからは独立して仕事をしていきますという報告のようなものです。
原則として提出することが求められていますが、提出しなくても罰則はありません。
自分の屋号などを決めている場合には屋号での銀行口座開設が可能になります。
書類の作成というと面倒に感じるかもしれませんが、開業届は簡単な記載だけなのですぐに提出することが可能です。
また、確定申告などで使う無料の会計ソフトなどに開業届と書き方の解説が載っているものもあります。
青色申告承認申請書
開業届と一緒に提出しておきたいのが「青色申告承認申請書」です。
こちらも多くの会計ソフトに開業届とセットになって紹介されていることが多いので一緒に記入してしまいましょう。
また、青色申告承認申請書は開業届の提出が必要なので2つセットでの提出がマストになります。
フリーランスエンジニアが行うべき税金対策
会社員時代よりも得をするために、フリーランスエンジニアにおすすめの税金対策をご紹介していきましょう。
青色申告
まずフリーランスエンジニアの税金対策として一般常識となっているのが青色申告です。
フリーランスの確定申告には白色申告と青色申告の2種類あります。
白色申告は誰でも提出することができますが、青色申告は書類を提出した人のみ利用することが可能です。
最大65万円の控除を受けられるというのが青色申告の最大のメリットになります。
白色申告よりも帳簿の記載など事務作業が増えることになりますが、会計ソフトを使えば簡単な入力で完成させることが可能です。
帳簿管理
面倒に思われがちな帳簿管理ですが、しっかり行うことで税金対策に繋がります。
とくに漏れなく入力しておきたいのが経費です。フリーランスになると利益から経費が引かれた金額が収入となります。
つまり、経費をしっかり計上しておくことで厳密な収入を提出することができるのです。
書類の記載が面倒くさいからといって帳簿を怠っていると、せっかくの経費も申告し忘れてしまうことになります。
実質の収入をきちんと記載することで多く税金をとられてしまうのを防ぐことが可能なのです。
基本の節税を行う
フリーランスエンジニアになったら、まず基本の節税を行うことが大切になります。
まずは国民年金保険料をきちんと収めることです。まず厚生年金から国民年金への切り替えを行いましょう。
将来年金がもらえないからといって未納にするのはもったいないことを知っていますか？
国民年金保険料は確定申告の際に控除の対象となります。
払った分は控除になり、将来微々たる金額でも年金がもらえるのは助かるはずです。
もう1つはふるさと納税がおすすめといえるでしょう。
ふるさと納税も控除の対象となる上に豪華な返礼品が話題ですよね。
返礼品を辞退することや災害などの被災地などに寄付ができるふるさと納税も多く登場しています。
節税しながら社会貢献することができるので有効活用するべき制度といえるでしょう。
フリーランスエンジニアが注意すべきこと
ここからはフリーランスエンジニアがフリーランスになりたての時期に注意することをご紹介します。
確定申告は必須
会社員時代は必要のなかった確定申告もフリーランスでは必須です。
きちんと確定申告しましょうというメッセージとして、毎年年末に差し掛かると有名人や著名人の脱税者の逮捕が多くなります。
あなたもそうならないように毎年の確定申告は最重要項目としておきましょう。
また、過度な節税対策を行いすぎて虚偽の申告をしてしまうことも注意するべきです。
毎月の帳簿管理
フリーランスエンジニアになりたての時期なら毎月の帳簿管理はこまめに行っておきましょう。
最初の年の確定申告は時間がかかりがちです。
少しでも負担を軽くするために毎月やるべきことを行っておくのがいいでしょう。
経費の申告漏れを防ぐことや収支を理解しておくことで、フリーランスなりたて時期の不安を解消することにも繋がります。
フリーランスエンジニアになる前にすべきこと
実はフリーランスエンジニアになる前にしておきたいこともあります。会社員のうちに済ませておくことをご紹介しましょう。
生活編
まず大きな買い物の予定があるなら、会社員のうちに済ませておくのがおすすめです。
とくに車や家などローンを組むような買い物はフリーランスになってからだと審査が通らないことが多くなります。
会社会的信用の高い会社員のうちに大きな買い物を済ませておくことで、フリーランスになってから苦労することはないでしょう。
次にクレジットカードを作っておくことです。こちらもフリーランスになってからだと審査が下りにくくなってしまいます。
主要なカードの他にサブのカードなど複数取得しておくと安心でしょう。
また、会社員のうちにカードを育てておくのもおすすめの方法です。
収入編
フリーランスになる前に、自分の市場価値をチェックしておくことも忘れずに行いましょう。
フリーランスの平均年収だけを見て自分もフリーランスになろう！と思っているなら注意が必要です。
フリーランスには収入に幅があるので、必ずしもあなたが平均年収を得られるわけではありません。
収入相場をチェックするには、フリーランスの求人サイトをチェックしたりエージェントに相談するのもおすすめの方法です。
フリーランスエンジニアになってから
フリーランスエンジニアになったら、まずはフリーランスエンジニア専用のエージェントサイトに登録しましょう。
フリーランスの最初の時期は仕事の獲得が大変な仕事です。
しかし、エージェントサイトを介すことで安定した受注が可能になります。
また、エージェントサイトのサービスの中には手厚いサポートや福利厚生など、さまざまなメリットを得ることができるのです。
仕事に集中したいフリーランスなり立ての時期はエージェントサイトを有効活用しておきましょう。
個人事業主でありフリーランスである
フリーランスになったら、まずは書類をしっかり提出しておくことが大切です。
フリーランスになることよりも、フリーランスであり個人事業主であることを目指しましょう。
まずはフリーランスとしてスタートしたのちに起業や法人化など幅広い選択も可能です。
フリーランスになることは大変なことも多いですが、会社員時代よりもやりがいや可能性が広がります。
働き方はますます多様化していくことになるでしょう。
あなたらしいあなただけの働き方を模索してみるのもいいかもしれませんよ。
