フリーランスの手取りはいくら？計算方法や目安を徹底解説！フリーランスエンジニアの手取りは年収の何割？税金や保険料も確認
フリーランスとして独立を希望していても、なかなか経済的な見通しが分からずに行動に移すことを躊躇してしまう人も多いはずです。
そこで今回は、フリーランスの手取りとその計算方法や目安について徹底解説していきましょう。
また、フリーランスエンジニアの手取りや税金・保険料についても紹介します。
フリーランスエンジニアとしての活躍を希望する人は、ぜひこちらの内容を参考にしてください。
フリーランスと会社員の平均年収の比較
こちらでは、早速フリーランスの手取りの相場を知る前に、平均収入についてご紹介します。
フリーランスと一言にいっても雇用形態やプロフェッションとしての経験年数や実績によっても収入が異なりますので、解説していきましょう。
正社員の平均年収
比較のためにもこちらでは、正社員のエンジニアの平均年収もご紹介しましょう。
エンジニアの平均年収は、国税庁による「平成29年分民間給与実態統計調査結果」によると「エンジニアを含む情報通信業」の平均年収は598万6000円でした。
この年収はあくまでも平均年収であり、エンジニアとしての経験年数によっても変動がみられます。
例えば、システムエンジニアの場合では経験や実績の浅い20代前半では300万円台であり、20代後半では400万円を超え、その後も増加していく傾向です。
フリーランスの平均年収
フリーランスの平均年収の一例としてフリーランスエンジニアをご紹介しましょう。
フリーランスエンジニア40代のフリーランスの平均年収は、300万円未満がフリーランスエンジニア全体の32.6％、300万円以上から500万円未満は31.8%であることが明らかになっています。
また、500万円以上から700万円未満は15.5%、700万円以上から1000万円未満は14%、1000万以上の収入を得ている人は6.2%に至ります。
これらの情報からもフリーランスエンジニアの収入単価は、正社員として勤務するエンジニアよりも1.5倍から2倍程度を得ることが可能なことを知ることができるでしょう。
「課税所得」について
先にこちらでは、フリーランスの手取りについて理解していくために重要になる「課税所得」について解説していきましょう。
「所得税」「住民税」を計算する際に必要となるのが「課税所得」です。
もしかすると、きちんと何を指しているのか理解できている人も少ないかもしれません。
では、段階を追ってご説明しましょう。
まず、基本となる1年間の給与や収入から「所得控除」や「経費」を差し引いたものが「給与所得」とよばれます。
そして、この「給与所得」から「保険料控除」や「扶養控除」を差し引いたものが「課税所得」となるのです。
収入から差し引かれる内容
フリーランスの手取りの相場についてご紹介する前に、収入から差し引かれる内容を確認しておきましょう。
フリーランスの収入から差し引かれる内容は「所得税」「住民税」「国民健康保険料」「国民年金保険料」「個人事業税」「消費税」になります。
こちらでは、それぞれの項目について詳しく解説ますので参考にしてください。
所得税
「所得税」は、国に納める税金のことです。
収める税金の金額は、1年間の収入の合計から計算される「課税所得」に国税庁によって定められた「税率」を適用させて計算します。
住民税
「住民税」とは、地方自治体に納める税金です。
収める税金の金額は、1年間の収入の合計から計算される「課税所得」に地方自治体よって定められた「税率」を適用させて計算します。
居住する地方自治体により「税率」が異なるため、それぞれの居住する場所により「住民税」は変動することを覚えておきましょう。
国民健康保険料
フリーランスとなった場合に加入するのが「国民健康保険」です。
この国民健康保険は、居住地域によって保険料が異なります。
また、扶養家族という概念がないため、扶養家族がいる場合は人数分の保険料が必要となることに注意してください。
「社会保険」の場合は、保険料金の半分を会社が負担してくれますが、フリーランスが加入する「国民健康保険」は保険料の全額負担と扶養家族全員分負担する必要があります。
料金としては、細やかに計算することも可能ですが大まかに所得の10%ほどを想定しておくとよいでしょう。
また、Webデザイナーなどのクリエイターとして仕事を受けている場合では「文芸美術国民健康保険」という国民健康保険料よりも低価格な保険に加入することができます。
しかし、フリーランスエンジニアで活躍する場合には国民健康保険への加入が必要です。
フリーランスが加入できる健康保険については、以下の記事で詳しくご紹介しています。
体が資本のフリーランスにとって、健康保険は非常に重要な保険となります。フリーランスの健康保険について詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひ併せてご参照ください。
フリーランスが加入できる健康保険とは？健康保険の種類と保険料の節約方法について詳しく紹介
国民年金保険料
フリーランスとなった場合に加入するのが「国民年金保険料」です。
この国民年金保険料は、フリーランスの場合では全額負担によって支払う必要があります。
配偶者の方がいる場合では、配偶者の分も全額負担で納めなければなりません。
納める年金保険料は、一律であり令和元年度では16,410円でした。
また、この国民年金保険料には前納制度があり、2年間の支払いが必要な料金を前納すると15,000円ほどの値引きを受けることができます。
少しでも費用を抑えたい人は、詳細を確認するとよいでしょう。
フリーランス・個人事業主の年金については以下の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひ併せてご参照ください。
フリーランス・個人事業主の年金の種類を徹底解説！国民年金以外に利用できる年金の保険料や受取額は？個人年金を控除対象にする方法も解説
介護保険料
介護保険料は、40歳以上の場合に支払いが義務付けられています。
これは、介護が必要な高齢者とその家族を支えることを目的に導入された保険料のことです。
40歳以上の人の場合では、介護保険料も収める必要があることを覚えてきましょう。
個人事業税
フリーランスの場合に課せられる税金の1つが「個人事業税」です。
この「個人事業税」とは、個人事業によって得た収入に課せられる税金のことをさします。
先に説明しましたように、国に対して納めるのが「所得税」であり、地方自治体に納めるのが「個人事業税」です。
この「個人事業税」は全ての個人事業主に課せられるわけではなく、法定業種に該当する個人事業主に課せられます。
「個人事業税」の目安となる金額は収入の3％から5％ほどといえるでしょう。
消費税
こちらでは、フリーランスの場合に個人事業主として課せられる「消費税」について理解しておきましょう。
「消費税」には、国税に納める消費税（7.8%）と地方消費税（2.2%）の2種類が含まれているのです。
これらの税率の異なる2種類の消費税を合わせた税率を用いて、納める消費税を計算します。
実は「消費税」には「小規模事業者の納税義務の免除」という制度があり、2年前の課税対象売上額が1000万円以下の場合では「消費税」を納めることが免除されるのです。
そのため、この制度に該当する場合は「消費税」を収める必要がなくなります。
フリーランスに課せられる「消費税」ですが、正しい知識があれば収める必要がなくなるため、正確な収入を確認しておくことが大切です。
「手取り」を計算する前の準備
手取りを算出するためには「収入総額」から「税金」「保険料」などを差し引いて計算する必要があります。
こちらでは、それを計算するため前段階としての準備をご紹介しましょう。
「課税所得」を計算する
フリーランスの「手取り」を算出するためには、まず「収入」から差し引く必要のある「税金」と「保険料」を算出するために必要な「課税所得」の確認が重要です。
「所得」を計算する
フリーランスの手取りを算出するときには、まず「収入から経費を差し引く」必要があります。
この場合の収入は売り上げのことでフリーランスの仕事によって得た合計金額のことです。
また、経費とは事業を行うために支払った費用のことになります。
手取りの計算方法
こちらでは、いよいよフリーランスの手取りを求めるための計算方法をご紹介しましょう。
手取りは、総収入から「社会保険料（年金＋国民健康保険料＋介護保険料）」と「税金（所得税＋消費税＋住民税＋個人事業税）」、そして「経費」を差し引くことで求めることができます。
社会保険料
社会保険とは「国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料」のことを指します。
税金
税金とは前述したフリーランスの場合に収める必要がある「所得税＋消費税＋住民税＋個人事業税」のことを指します。
経費
経費とは「パソコンを利用するために必要な電気代」や「クライアントに提示するための資料の作成費用」などがあげられます。
フリーランスの効果的な節税対策
フリーランスで活躍する場合は、個人事業主とみなされるのです。
前述の通り、フリーランスの場合は「所得税」「消費税」「住民税」「個人事業税」の4種類税金を納める必要があります。
そのため、手取りを少しでも増やすためには節税対策をとっていく必要もあるのです。
こちらでは、その対策方法もいくつかご紹介しましょう。
所得控除
所得控除は、規定の条件を満たす場合に受けることのできる控除です。
種類には、38万円の控除を受けることのできる配偶者控除と38万円から58万円の間で控除を受けることのできる扶養控除があります。
青色申告特別控除
青色申告には、10万円と65万円の2種類の控除額があります。
65万円の場合では、複式簿記に沿った記帳が必要になるため青色申告の講習会などを受講して、知識を深める必要があるため注意してくだい。
専従者控除
フリーランスとして活躍する際に、明細書の管理などの業務をサポートする配偶者や親族に対して支払った給与分の控除を受けることができることです。
しかし、この控除を受けた場合は38万円の配偶者控除を受けることができなくなることに注意しておきましょう。
フリーランスの収入の何割が手取りか
フリーランスの場合では、前述の通り各種の社会保険料や税金、経費が収入から差し引かれます。
そのため、おおよそフリーランスの手取りは収入の65％ほどが目安になるといわれているのです。
フリーランスとして活躍する人の収入単価や居住地、家族構成なども異なるため、一概にこの割合であるということはいえないため目安として考えてください。
手取りは収入の65％ほどと考えた場合では、月単価60万円の仕事では、月々の手取りは40万円前後になるということがいえます。
フリーランスエンジニアの手取りの相場
これまでフリーランスの手取りの計算方法やその内訳と詳細について詳しく解説してきました。
フリーランスとして活躍する上での手取りの目安の考え方は理解したけれど、実際のフリーランスエンジニアの手取りの相場はについても知りたいという人もいることでしょう。
そこで、こちらえはフリーランスエンジニアの手取りの相場についてご紹介します。
仕事の方法によっても相場は異なる
フリーランスエンジニアの仕事の仕方は主に「企業に常駐する」常駐型と「自分で仕事を受注する」請負型の働き方があります。
常駐型フリーランスエンジニアの相場
常駐型の単価相場は40万円から120万円と幅が広いのが特徴です。
このように幅がある理由としては、対応可能な言語や工程、プロフェッショナル
そのため、この平均年収から手取りを算出すると520万円が手取りの相場ということができるでしょう。
しかし、この相場は常に変動することに注意してください。
請負型のフリーランスエンジニアの単価相場
請負型の単価相場は1月60万円から120万円月が相場といわれています。
この金額を時給に換算した場合では3750円から7500円ほどになるのです。
このように単価相場に幅がみられるのは、常駐型と同様にプロフェッショナルとしての実績や持ちあわせるスキルによって差がみられることによります。
地域によっても単価相場が異なる
実は、フリーランスエンジニアの相場には関係がないように見えても、単価相場は地域によっても異なります。
そのため、仕事を受注したり、手取りの参考にするときには地域差も加味するとよいでしょう。
フリーランスの手取りの計算方法と相場の理解を深めよう
今回はフリーランスの手取りの計算方法と相場の目安、そして手取りを計算する上で重要になる税金や保険料について解説しましたがいかがでしたか。
税金や保険料は、居住地域や家族構成などによっても変動するため、手取りにも影響を与えます。
フリーランスとして活躍する際には、収入の他にも税金や保険料の情報にも注意して確認するようにしてください。
フリーランスエンジニアが高収入な理由は、急速なITの発展による人材不足と高い専門性が関連しています。
そのため、高収入を得やすい業種ですが、きちんと税金対策や保険料の確認も怠らずにおこなっていくことが長くフリーランスをして活躍するための知恵ともいえるでしょう。
こちらでご紹介した内容が、フリーランスとしての将来性あるプランを立てるうえで少しでもお役に立てれば幸いです。
「フリーランス」という働き方についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事で詳しく紹介していますので、ぜひ併せてご参照ください。
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