2023(令和5)年10月1日から、消費税にインボイス制度が導入されることが、個人事業主やフリーランスの間で大きな話題となっています。

その理由は、インボイス制度の導入により、これまで消費税を納税してきた課税事業者だけでなく、消費税を納税する必要がなかった免税事業者(多くの個人事業主やフリーランスの方が該当します)にも大きな影響が出ると言われているからです。

実際にGoogleの検索候補にも「インボイス制度 やばい」「インボイス制度 ひどい」というキーワードが見られることからも、インボイス制度に対してネガティブな印象を持つ方が一定数いることが伺えます。

ではなぜ、「インボイス制度はやばい」「ひどい」と言われるのでしょうか?

本記事では、まずはインボイス制度に対する理解を深めるための基礎知識として、課税事業者・免税事業者の違いや、インボイス制度とはどのような制度であり、その導入によって何がどう変わるのかについて紹介します。

その上で、インボイス制度の導入が免税事業者の個人事業主やフリーランスの方にどのような影響があり、またどういった対応が必要になるのかといった疑問に対して、押さえておきたいポイントを図解を用いてわかりやすく解説します。

課税事業者と免税事業者とは

インボイス制度を理解する上で、課税事業者と免税事業者の違いと、自分がどちらの事業者に該当するかを知ることはとても重要です。そのため、まずは課税事業者と免税事業者について解説します。

課税事業者とは、消費税を納付しなければならない事業者(法人や個人事業主)のことをいいます。
対して免税事業者とは、消費税の納税義務がない事業者のことをいいます。

免税事業者は、以下のように売上高が比較的小規模な事業者であり、多くの個人事業主やフリーランスは免税事業者に該当します。

課税事業者と免税事業者の判定方法

課税事業者以下のいずれかに該当
①前々年の課税売上高が1,000万円を超える
②前年の1月から6月までの課税売上高と支払給与総額が1,000万円を超える
③課税事業者選択届出書を提出している
免税事業者以下の両方に該当
①前々年の課税売上高が1,000万円以下である
②前年の1月から6月までの課税売上高と支払給与総額のいずれかが1,000万円以下である

なお前々年や前年に事業を行っていない場合は、課税売上高がゼロとなるため、開業1年目については原則免税事業者となります。また、課税売上高等の判定により課税事業者となった場合、届出書によって免税事業者になることはできません。

なぜインボイス制度の理解のために課税事業者・免税事業者の違いを知ることが重要かというと、インボイス制度の導入後に制度で定められた請求書(適格請求書=インボイス)を発行できるのは課税事業者のみとなるためです。

多くの個人事業主やフリーランスが該当する免税事業者では適格請求書(インボイス)を発行することができず、取引先に対して適格請求書を発行するためには納税義務のある課税事業者になる必要があります。

このことが、インボイス制度が免税事業者に対してネガティブな影響があると言われている大きな理由の一つとなります。

その影響や対策について検討をするためにも、インボイス制度についての理解を深めることが重要です。そこで、続いてインボイス制度がどういったどのような制度であり、どういった背景から導入されるのかについて紹介します。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれる、消費税に関する請求書の発行及び保存に関する決まりです。

具体的には、課税事業者が仕入税額控除(仕入や経費の支払時に発生する消費税額を、売上時に預かった消費税額からマイナスすること)を受けるための制度です。

特に重要なポイントとしては、課税事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、仕入れ先が適格請求書を発行する必要があるという点です。
仕入税額控除については、後ほど詳しく解説します。

1989(平成元)年4月1日に消費税が導入されてから、これまで20年以上の間に税率引き上げなどの改正は行われてきましたが、消費税の請求書の作成や保存に関しては最も大きな変更の一つになります。

どうしてこのタイミングでインボイス制度が導入されることとなったのか、そして「適格請求書(インボイス)」とはどのような書類なのか、こちらで解説していきます。

インボイス制度導入の背景

インボイス制度導入の背景にあるのは、軽減税率の導入です。

2019(令和元)年10月1日に、消費税率が8%から10%に引き上げられました。また同時に軽減税率が導入され、酒類・外食を除く飲食料品や、週2回以上発行された新聞を定期購読している場合には、8%の軽減税率が適用されることとなりました。

それまで適用されていた消費税率は一律だったため、すべて同じ消費税率を適用すればよかったのですが、軽減税率の導入により、品目に応じた消費税率を適用しなければならなくなったのです。

こうしたなかで、正しい消費税額を知るためには商品ごとの消費税率を把握する必要があります。そのために、商品ごとの価格に加えて税率も記載された請求書の発行及び保存に関する決まりが必要になったというのが、インボイス制度導入の背景です。

軽減税率導入時には、区分記載請求書と呼ばれる請求書を発行しなければならないとするルールが定められましたが、それ以外には大きな変更は行われませんでした。

しかし、2023年10月1日以降はインボイス制度が導入され、これまでとは大きく異なる制度に変更されるため、その対応が必要となるのです。

適格請求書(インボイス)とは

適格請求書(インボイス)とは、以下の6つの記載事項が記載された請求書のことです。

参照:国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問25

①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
②取引年月日
③取引の内容(軽減税率の適用対象となる場合はその旨)
④税率ごとに区分して合計した取引金額の合計額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額(端数処理は1つの請求書につき、税率ごとに1回ずつ)
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

以下は各記載事項が載った適格請求書(インボイス)のサンプルです。
宜しければ参考にしてみてください。

適格請求書のサンプル

消費税の課税事業者は、2023年10月1日以降に行われる取引について、この適格請求書を発行しなければなりません。

なお、軽減税率を導入する前の2019年9月30日までに用いられていた請求書については、以下のような記載事項が定められていました。

参照:国税庁ホームページ「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」問12

①請求書発行事業者の氏名または名称
②取引年月日
③取引の内容
④取引金額
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


また、軽減税率が導入された2019年10月1日以降に用いられている区分記載請求書は、以下のような記載事項が定められています。

参照:国税庁ホームページ「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」問12

①請求書発行事業者の氏名または名称
②取引年月日
③取引の内容(軽減税率の適用対象となる場合はその旨)
④税率ごとに合計した取引金額の合計額
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


取引が行われた時期によって、発行する請求書の種類が変わります。それぞれの記載内容を確認し、その時期にあった請求書を作成しなければならないため、注意が必要です。


インボイス制度導入までの、時期ごとの請求書への記載事項

適格請求書発行事業者の登録

これまで消費税の免税事業者だった事業者が、インボイス制度の導入を機に適格請求書を発行するために課税事業者になる場合は、消費税の課税事業者選択届出書を提出するだけでなく、適格請求書発行事業者の登録申請も必要とされます。

そのため、免税事業者に該当する個人事業主やフリーランスの方で適格請求書の発行を検討する場合は、インボイス制度導入までの登録申請スケジュールについても確認しておきましょう。


インボイス制度導入までの登録申請スケジュール


上の図のように、インボイス制度が開始される2023(令和5)年10月1日から適格請求書を発行するためには、2023(令和5)年3月31日までに登録申請書を提出する必要があるため、覚えておきましょう。

なお、登録申請の受付は2021(令和3)年10月1日から既に始まっています。

補足として、適格請求書発行事業者の登録を2023年10月1日から2029年9月30日までの課税期間中に行う場合は、経過措置として適格請求書発行事業者の登録申請のみで自動的に課税事業者になることができます。

また、これまで消費税を毎年納税してきた事業者であっても、適格請求書を発行するためには同様に税務署に適格請求書発行事業者の登録申請をする必要がありますので、課税事業者の方も注意が必要です。

2023年に始まるインボイス制度によって変わること

インボイス制度の導入により、請求書の記載事項や仕入税額控除に変更が生じます。

ここではインボイス制度によって変わる2つの大きなポイントについて紹介します。

請求書の記載事項の変更

「2-2. 適格請求書(インボイス)とは」でも述べましたが、軽減税率制度導入前においては、「請求書等保存方式」と呼ばれる請求書の保存制度が適用されていました。この時点では消費税の税率は一律であり、請求書に税率を記載する必要はありませんでした。

その後、軽減税率が導入されてからは「区分記載請求書等保存方式」が適用されています。軽減税率の導入により、消費税率が8%の取引と10%の取引が混在することとなったため、それぞれの税率ごとの取引金額がいくらになるのか、請求書に区分して記載しなければならないこととされたのです。

インボイス制度導入後は、これまでの区分記載請求書に記載されていた内容に加えて、その請求書を発行する事業者の登録番号などが新たな記載事項となります。

インボイス制度が仕入税額控除の要件に

請求書の記載事項の変更に加えて、もう一つの大きなポイントは、インボイス制度が「仕入税額控除」の要件になったということです。

消費税の課税事業者は、売上時に預かった消費税から、仕入時に支払った消費税を控除して納税額を計算します。この仕入時に支払った消費税を差し引く計算を「仕入税額控除」といい、消費税の納税額を計算するうえで大きなポイントとなります。

では、そもそも「仕入税額控除」とはどういったものなのでしょうか。

仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、仕入や経費の支払時に発生する消費税額を、売上時に預かった消費税額からマイナスすることです。

消費者の場合、消費税は支払うだけのものですが、課税事業者にとって消費税は支払うものであると同時に、売上を計上した時に預かるものでもあります。

税務署に納付する税額を求めるには、この仕入税額控除の計算を正しく行うことが必要になります。

仕入税額控除について、具体的にどのような計算を行うのか、例を挙げて解説します。

なお、「個人事業主やフリーランスの方が取引先に商品を販売する」というシチュエーションを想定する場合、「仕入れ先=個人事業主やフリーランス」「課税事業者=取引先」と考えてください。


・仕入先が適格請求書発行事業者の場合

50万円(消費税5万円)の商品を適格請求書発行事業者から仕入れ、100万円(消費税10万円)で売却したとします。
この場合に課税事業者が納付する消費税額は、消費者から預かった消費税10万円-支払った消費税5万円の差額である「5万円」となります。

・仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合

同様の例で、適格請求書発行事業者ではない事業者から仕入れた場合に納付することになる消費税額は、「消費者から預かった消費税の10万円」となります。
これは適格請求書発行事業者ではない事業者からの50万円の仕入(消費税5万円)が仕入税額控除の対象外となるためです。

図解すると、以下のようになります。

インボイス制度導入までは、消費税の課税取引を行っていれば仕入税額控除の対象とすることができました。そして仕入先の事業者が消費税の課税事業者かどうかを調べる必要はなく、またそれを調べる方法もありませんでした。

しかし、インボイス制度導入後は、課税事業者は適格請求書を受け取らなければ仕入税額控除はできません。

そのため、「なるべく適格請求書発行事業者である仕入先と取引をしたい」と考える課税事業者が増える可能性がありますが、仕入先が適格請求書発行事業者になるためには仕入先もまた課税事業者となる必要があります。

このことから、インボイス制度によってこれまで免税事業者だったフリーランスや個人事業主の方にも大きな影響が生じると言われているのです。

では実際にどのようなことが起こり得るのか、具体的な影響について解説していきます。

インボイス制度による、免税事業者の個人事業主・フリーランスへの影響

免税事業者のままでは、適格請求書が発行できない

インボイス制度が始まっても免税事業者のままであれば、適格請求書を発行することができません。適格請求書を発行できないため、仕入を行った取引相手の課税事業者は、消費税の仕入税額控除ができなくなります。

インボイス制度の前までは免税事業者から仕入を行っても仕入税額控除ができましたが、インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者にならなければ、相手方は仕入税額控除ができなくなってしまうのです。

適格請求書を発行するためには、課税事業者になる必要がある

適格請求書発行事業者にならなければ取引相手の仕入税額控除ができないため、インボイス制度の導入にあわせて適格請求書発行事業者になることを選択する事業者もいるでしょう。そうすれば、相手方が仕入税額控除できなくなるというデメリットを避けることができるためです。

しかし、自身が消費税の課税事業者になることにより、それまで納める必要のなかった消費税を納税しなければならなくなります。その結果、これまでであれば手元に残っていたはずの現金を使って税務署に納税することとなり、これまでより現金が減少してしまうのです。

また、消費税の計算や申告をしなければならないという手間が増える点も、見逃すことのできないポイントとなります。

利益が減る

売上を計上する際、これまでは課税事業者でも、免税事業者でも税抜金額+消費税の金額を相手方に請求してきました。そして課税事業者については、受け取った金額のうち消費税を税務署に納付してきました。

しかし、免税事業者は消費税の納税義務がないため、受け取った消費税はそのまま利益となっていたのです。

この消費税による利益は「益税」と呼ばれます。益税は消費税制度の本来の趣旨からすると望ましいものではなく、インボイス制度の下ではそのような利益が生まれにくくなるよう、免税事業者による消費税の請求が困難となります。
詳しくは次の章で紹介しますが、取引先側からすると免税事業者から請求された消費税は控除の対象とならず、課税事業者との取引に比べて相対的に負担が増えてしまうためです。

したがってインボイス制度の導入に向けて、免税事業者が消費税を納税したくないからという理由で課税事業者にならなかったとしても、益税が得られにくくなり利益が減少しやすいという結果となるのです。

取引先が減少するリスク

適格請求書発行事業者にならないと、その取引相手は支払いをしても、仕入税額控除の計算ができなくなります。このことは、相手事業者にとって税負担が増える結果となってしまうのです。

そこで、これまで継続的に仕事の依頼を受けていた相手事業者が、ほかの適格請求書発行事業者を探して、その事業者に仕事を依頼するというケースが考えられます。このようなケースにより、適格請求書発行事業者にならなかったフリーランスや個人事業主にとっては、取引先が減ってしまうリスクがあります。


ここまでの内容をまとめると、つまり、インボイス制度によって取引先の課税事業者からの適格請求書を発行できる事業者(課税事業者)への依頼が相対的に増える可能性があり、対して免税事業者への依頼が減る可能性が考えられます。

しかしながら、免税事業者から適格請求書を発行できる課税事業者になる場合は納税義務が発生し、それまで得られていた消費税分の利益が無くなることになります。

これが個人事業主やフリーランスの方から「インボイス制度はやばい」と言われる大きな理由の一つと考えられるでしょう。

インボイス制度導入にむけて免税事業者の個人事業主・フリーランスがとるべき対応

インボイス制度が始まると、これまで免税事業者だった個人事業主やフリーランスには、さまざまな影響が出ることが分かりました。そこで、このような影響を踏まえたうえで、どのような対応が求められるのか、その具体策を確認していきます。

適格請求書発行事業者への登録を検討する

免税事業者だった個人事業主やフリーランスは、そのまま免税事業者であり続けることで、結果的に仕事が減ってしまう可能性があります。そこで、消費税の負担が増えることを考慮しても、適格請求書発行事業者になった方が有利というケースも出てくるでしょう。

またインボイス制度に対応するため、相手事業者から適格請求書発行事業者になるように要請されることも考えられることから、既存の取引先とインボイス制度の導入に向けたコミュニケーションを早い段階から開始することが重要です。

そして、免税事業者から適格請求書発行事業者(課税事業者)となることのメリット・デメリットを整理し、どちらの方が自分に取って得なのかをしっかりと検討した上で判断しましょう。

なお上でも述べたとおり、適格請求書発行事業者になるには、税務署への登録申請を行う、適格請求書を作成できるようにしておくといった対応が必要となります。

取引金額について交渉する

免税事業者がインボイス制度の導入にあたっても免税事業者のままであり続ける場合、これまでの取引先から減額の提示を受ける可能性があります。その理由は、相手事業者が仕入税額控除できなくなった分、その負担を免税事業者に求めることが考えられるためです。

しかし、インボイス制度の導入を契機に取引条件の見直しを行う場合、発注元の事業者が独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたらないようにしなければならないなど、さまざまな注意点が設けられています。

そこで、取引金額の交渉ではなく、事業内容の変更やプロジェクトの終了などインボイス制度とは異なる理由により、免税事業者との取引の終了を前提とした対応をする事業者が現れる可能性もあります。
いきなり取引終了の提示を受けることのないよう、独占禁止法や下請法などの考えも踏まえたうえで、相手事業者と交渉を行う必要があるでしょう。

参考:公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」

おわりに

インボイス制度の導入は、消費税に関してこれまでで最も大きな改正の一つとなります。この改正に個人事業主やフリーランスも含め、あらゆる事業者が対応を考えなければならず、免税事業者も決して他人事ではありません。

インボイス制度の開始と同時に適格請求書発行事業者になる場合には、すでに登録申請の手続きが始まっているため、まずは税務署に対して申請を行わなければなりません。また、適格請求書発行事業者になるかどうか迷っている場合は、その影響についてよく考えたうえで判断する必要があります。

多くの個人事業主やフリーランスが該当する免税事業者は、インボイス制度導入後の仕事の受注や売上金額に関して特に大きな影響を受けます。そのため、インボイス制度に対する正しい理解をしたうえで、その対応について少しでも早い時期から検討を深めておくことが極めて重要といえるでしょう。

 

本記事では、インボイス制度の概要と、個人事業主やフリーランスへの影響と対策についてご紹介しました。

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