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個人事業主の開業届の書き方を徹底解説!フリーランスエンジニアが開業届を提出するメリットは?開業届の必要書類と提出先も確認

フリーランスで活動する環境も整い、フリーランスエンジニアとして働き始めることを検討している人もいるでしょう。

フリーランスのエンジニアとして活動するなら「開業届」を提出すると色々なメリットを享受することができます。

この記事で、開業届の書き方や出すことによって得られるメリット、提出する際に必要な書類と提出先についてチェックしていきましょう。

開業届とは

起業家のオフィスでデスクトップで詰め物をした封筒を開く

まず、開業届とは個人事業の開業を税務署に申告するための書類です。

原則としては提出が義務付けられているのですが、提出しない場合でも罰則はありません。

フリーランスエンジニアを含む個人事業主はその事業から得られた利益に対して所得税を支払う必要があります。

また、事業の規模が大きくなると個人事業税や消費税の納付も必要です。

これらの税の支払いのために開業した旨を税務署に知らせるのが開業届です。

税務署と各都道府県税事務所の両方に知らせる必要がある

先に述べた所得税と消費税は国税なので税務署の管轄ですが、個人事業税は地方税となります。

このため、開業届は税務署と地方税事務所の両方に提出する必要がある点に注意が必要です。

様々なメリットがある開業届の提出

レスポンシヴデザインのコンセプト

開業届は書類を書かなくてはいけない上に2か所にも出さないといけません。

しかもそれによって税が徴収されるとなると面倒くさいと感じる人もいるでしょう。

しかしながら、実は提出することでエンジニアにとっては大きなメリットがあります。

青色申告ができるようになる

開業届提出の最大のメリットはここにあります。

フリーランスエンジニアを含む個人事業主は確定申告を行う必要があるのは知っている人も多い筈です。

確定申告は青色申告と白色申告の2種類の方法があります。青色申告するには開業届の提出が必要です。

以前は白色申告であれば帳簿類を厳密に作成する必要はありませんでした。

しかし制度が変わり、現在では帳簿の作成と関連する書類の保存が白色申告でも義務化されています。

このため、あえて白色申告を選ぶメリットは少なくなったといえるでしょう

屋号と専用の銀行口座の取得

Q&A IT

開業届には「屋号」を書く欄があります。これは法人でいうところの会社名です。

この屋号を設定することにより屋号で銀行口座を開設できます

個人事業主は個人で使うお金と事業で使うお金は明確に分けた方が、経理の作業が楽になるでしょう。

事業専用の口座を作れることはメリットになります。

また屋号があることで、個人名で事業を行うよりも信用に繋がります。

意識としても屋号があることで、個人事業主になった実感を得られるのではないでしょうか。

小規模企業共済に加入できる

開業届を出すと小規模企業共済というものに加入できます。

これは小規模企業の経営者や役員、個人事業主などを対象にした積み立てによる退職金制度です。

サラリーマンであれば会社が積み立ててくれた退職金を退職時にもらえますが、個人事業主の場合は自分でやらないと何もありません。

老後の資金を作るにも役立つ共済です。

この小規模企業共済は積み立てた全額が所得控除となり、節税効果も大きいものとなっています。

掛け金は月々1,000円から70,000円まで500円単位で設定できるので、事業の収益に合わせて積み立てが可能です。

積み立てたお金は以下の場合に受け取ることができます。

  • 個人事業を廃業した場合
  • 本人が亡くなった場合
  • 本人が65歳以上で180か月以上掛け金を払い込んだ場合
  • 個人事業から法人となり加入資格を失った、あるいは加入資格はあるが解約した場合
  • 任意解約や、掛け金を12か月以上滞納した場合

受け取りは一括または分割で受け取ることが可能です。

確定申告書類が郵送されてくる

日々の仕事に追われていると確定申告を忘れがちになりますが、開業届を出していると税務署から確定申告の書類が送付されてきます。

最近は確定申告の手続きがネット上でもできるようになりました。

そのため必ずしも書類が必要ではありませんが、確定申告を忘れないという意味ではメリットになるでしょう。

開業届の注意点

フリーランスエンジニア

一方で開業届を提出する際は注意しなければならないこともあります。

失業保険をもらえなくなる

開業届を提出すると失業保険がもらえなくなる可能性があります。

開業届を出したということはそこで職を得たということなので、失業したとみなされません。

このため勤めていた会社を脱サラしてすぐに開業届を出すと、失業保険が受け取れなくなる可能性があるので注意してください。

健康保険の扶養家族の対象から外れる可能性がある

脱サラして収入が無くなった場合、家族あるいは親類の健康保険の扶養家族として加入するというのは選択肢の1つです。

しかしながら健康保険組合によっては自営業の場合、健康保険の扶養家族の対象とならないことがあります。

もし家族や親類の健康保険に加入することを考えている場合は、規則を確認してみてください。

青色申告のメリットとは

青色申告特別控除

確定申告に悩む人たち

青色申告には「青色申告特別控除」という制度があります。

これは、青色申告を行った個人事業主は最大65万円の税の控除が受けられるという制度です。

白色申告の場合は10万円なのでかなり大きな違いです。

なお、青色申告でも簡易簿記で帳簿をつける場合はこの制度が受けられませんので、複式簿記で帳簿をつけるようにしましょう。

赤字を翌年以降に持ち越せる

事業を行っているとその年の収支が黒字である年も赤字である年もあります。

フリーランスも何か大きな買い物をしたり、病気やけがで働けない期間があったりすると赤字になる可能性がある筈です。

青色申告を行っていると赤字を翌年以降に持ち越し翌年以降と相殺することができます。

翌年以降に黒字となったとしてもその利益を以前の赤字で打ち消せるので、結果的に節税につながるでしょう。

また、逆に前年が黒字で今年が赤字である場合でも、青色申告なら前年の黒字を相殺して税金の一部還付が受けられます。

白色申告だと持越しはできないので一年ごとの収支に従って税金を納めるしかありません。

家族への給与を経費にできる

フリーランスのエンジニアの中には家族も一緒に働いている場合があるでしょう。

青色申告ならそのような家族を青色事業専従者とし、支払った給与が経費として認められます

これも節税につながるメリットです。

白色申告だと事業専従者控除は配偶者が86万円、その他親族は50万円なので大きな違いがあります。

青色事業専従者として認められるには以下のような条件が必要です。

  • 青色申告者と生計を同一にする親族
  • 申告する年度の12月31日に15歳以上
  • 青色申告者の事業に6か月を超える期間専従

青色事業専従者として申告したい家族がパート等をしている場合、その頻度が認められるかがポイントとなります。

パートなどで得られた収入の額ではなく、時間として青色申告者の事業に専従できる状態であったかが判断の基準です。

青色事業専従者に対する給与は10万円以内が目安。あまりにも高いと税務署から問い合わせが来ます。

また、青色事業専従者も源泉徴収の対象となりますが、88,000円未満であれば源泉徴収の対象になりません。

そのため会計処理が楽になります。

30万円未満の固定資産を減価償却せずに全額を経費にできる

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フリーランスのエンジニアでもパソコンや机、いすといった固定資産を買う機会はあるでしょう。

白色申告の場合は取得価額が10万円以上の場合は減価償却をする必要があります。

減価償却とは金額の高いものを購入した際、その購入代金を複数年に分割して計上するやり方のことです。

分割したところで税制上得をするわけではないため、単に会計処理が面倒になってしまいます。

しかし青色申告なら30万円未満のものは全額を購入した年の経費とすることが可能です。

10万円から30万円というのはパソコン等を買うのに良いレンジの価格帯。

これはフリーランスのエンジニアに特にメリットがある制度ではないでしょうか。

貸倒引当金を経費として計上できる

青色申告には貸倒引当金を経費として計上することで、節税できるメリットがあります。

フリーランスのエンジニアを含む個人事業では、クライアントに納品した段階ですぐにその代金を受け取れないことも。

この代金が後日ちゃんと支払われればいいのですが、もしそのクライアントが倒産した場合、代金が受け取れなくなってしまうでしょう。

このことを貸倒れといいます。

貸倒引当金とは貸倒れのリスクに備えて、一定額を引当金として計上することです。

ただし実際に貸倒れが起こらなければ、ある年に計上した経費を翌年に収入として計上しなければなりません。

結局トータルでは0となってしまいます。

青色申告の注意点

青色申告を行う場合に白色申告に対して注意点はないのでしょうか。

まず、青色申告よりも帳簿付けが複雑になるという点があります。

しかしながら、これはパソコンの帳簿付けソフトを使うとそれほど差はなく、大きなデメリットとはいえません。

また、青色申告するためには事前に申請書を提出する必要があります。

ひと手間かかると感じる人もいますが、これもそれほど難しいものではありません。

開業届の書類

勉強するくまさん

実際に開業届を提出する際の書類と提出先について解説しましょう。

提出書類は3種類

開業届提出のために必要な書類は3種類あります。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 所得税の納税地の変更に関する届出書
  • 事業開始等申告書

また青色申告のメリットを享受するなら、青色申告承認申請のための書類も提出しましょう。

  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書

個人事業の開業・廃業等届出書および所得税の納税地の変更に関する届出書

1つ目が個人事業の開業・廃業等届出書です。

この書類は税務署でもらうこともできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

書類上に前述した屋号を書く欄がありますので屋号を設定するなら記入し、設定しないなら空欄にしてください。

この書類に押す印鑑は認印で問題ありません。

一方自宅と事務所が別にあり、かつ事務所の住所を納税地とする場合は「所得税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要があります。

この書類も税務署あるいは国税庁のホームページからダウンロード可能です。

提出の際にはマイナンバーカードか、マイナンバー通知身元を確認できる書類(運転免許証・健康保険証・パスポート等)が必要です。

事業開始等申告書

システムエンジニアの男性

こちらは地方税のために都道府県税事務所に提出する書類です。こちらは各都道府県の税事務所でもらいます。

東京都であれば、ホームページから取得することも可能です。

なお、この書類の名前は地方自治体によって異なる場合があります。

住んでいる都道府県の窓口か、ホームページに問い合わせるようにしてください。

この書類にも屋号を書く欄があります。

税務署への書類と同様、ある場合は税務署への書類と同一のものを書き、無い場合は空欄としてください。

この書類への印鑑も認印で問題ありません。

所得税の青色申告承認申請書

確定申告の提出書類

この書類は開業届に必須というわけではありませんが、せっかく開業届を出すなら出した方が良い書類です。

実は開業届を出したからといって、自動的に青色申告になるわけではありません。

この所得税の青色申告承認申請書を提出して初めて青色申告が可能となります。

書類は税務署でもらうか、あるいは国税庁のホームページから取得可能です。

所得税の青色申告承認申請書を記入及び提出する時、気を付けなくてはいけないのが提出期限になります。

起源は年によって変動するので注意が必要です。

平成30年の場合、1月1日~1月15日に開業した時は平成30年3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要がありました。

それ以外の期間でも、開業から2か月以内に手続きを済ませなくてはいけません。

開業届と同時に作成と提出するのであればいいのですが、忘れていて2か月経ってしまうとその年の青色申告はできなくなってしまいます

くれぐれも気を付けてください。

青色事業専従者給与に関する届出書

家族を青色事業専従者として登録するのであればこの届出書も必要です。

この書類も税務署あるいは国税庁のホームページからダウンロードできます。

開業届の提出先

開業届関連の書類は書類によって提出先が異なります。

個人事業の開業・廃業等届出書と所得税の納税地の変更に関する届出書

こちらは国税のための書類なので、税務署に提出しましょう。

自宅を事務所にするのであればそこを管轄している税務署に提出します。

提出は手渡しや税務署の時間外収受箱への投函、郵送のいずれかです。

手渡し以外の場合には、返送用の切手と封筒を同封しておく必要があります。

事業開始等申告書

こちらは地方税のための書類なので都道府県の税事務所に提出します。

また地域によっては市区役所にも提出する必要があるので、必ず確認してから提出するようにしてください。

所得税の青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告に関連するこれらの書類は、税務署に提出します。

開業届を提出する際に気を付けること

開業届を提出する際は以下の点に注意しましょう。

開業日からできるだけ早く提出する

開業届を出さないことによるペナルティはありませんが、書類を作ったらできるだけ早く提出した方が忘れずに済むでしょう。

また、提出が遅れるとメリットで紹介した確定申告書類の送付が、タイムリーに行われない可能性もあります。

税務署へ書類を持参する

フリーランスエンジニアになる場合、初めて開業届を書く人が多いでしょう。

初めてだと、やはり記入ミスが多く発生することが予想されます。

提出には投函や郵送といった手段も取れるのですが、ミスがあると税務署から電話が来て修正をしなければなりません。

税務署へ書類を持参し、その場で添削してもらった方が効率は良いです。

また投函や郵送で提出した場合は開業届の控えを送ってもらうために、返送用の封筒に切手を貼って入れておく必要があります。

しかしこれも、窓口であればその場で控えを貰うことができます。

開業届のコピーを残しておく

開業届のコピーは屋号付きの銀行口座の開設や、小規模企業共済の加入手続きに必要となります。

開業届だけでなく、開業の際に書いた書類はすべてコピーを残しておきましょう。

多くのメリットがある開業届を出して賢くフリーランスエンジニアになろう

フリーランスと自営業の違い

  • 個人事業主の開業届の書き方
  • フリーランスエンジニアが開業届を提出するメリット
  • 開業届の必要書類と提出先

以上について説明しました。

開業届を提出するとフリーランスエンジニアが一番気になるお金の問題も、節税効果で楽にしてくれます。

そのためフリーランスエンジニアが開業届を出すメリットは大きいです。

開業届の手続きにミスがないよう、しっかりと理解して気持ちよく開業できるようにしましょう。

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