TOP MESSAGEIT人材領域に特化したスペシャリスト集団

ITに限らず日本の技術者が置かれている環境はずっと旧態依然のままで先進国のなかでもひと際遅れていました。働く環境が整備されてないから優秀な人材ほどいち早く日本の企業を飛び出して外国企業に移ってしまう。その結果日本は国際競争から取り残されていってしまうのです。
日本が国際競争力を失うケースはほとんどこのパターンといっていい。
半導体産業がまさにそうでした。かつてあれほど隆盛を誇っていた日本の半導体産業があっという間に衰退してしまったのは優秀な半導体エンジニアのほとんどが海外に流出してしまったからです。中国や台湾の企業は国内企業の2倍、3倍の報酬をポンと出す。国内企業は表面的には実力主義といいながら相変わらず能力と報酬が釣り合わない評価しかできない。半導体が空洞化した結果、東芝やシャープ、NEC、富士通など家電をはじめとした国内の電子機器産業は壊滅状態に陥ったわけです。このままでは日本の産業の将来は非常に危険な状態にあります。

日本のIT産業もそうです。米国や先進国各国に比べて報酬が極めて低い。米国との給与格差は2倍にもなります。日本のIT人材の労働環境は先進国で最も低い水準なのです。この様な環境下ではそもそも新しいイノベーションなど生まれてこない。「文明=技術」でありイノベーションは技術からしか生まれる事はないと考えるといかにIT産業含め技術者の労働環境をより良いものにしていくのか?これは国策ともいえるほど大切なものです。

こうした中他の先進国と比べて大幅に遅れてはいるものの、阿部政権主導の下「働き方改革が進みだしました。ITフリーランスの活用、インターネットを通じて仕事を仲介するプラットフォームサービス、個人の使われていないスキルや資産を活用するシェアリングエコノミー、終身雇用ではない「ギグ(単発または短期の仕事)」で個人が報酬を得ていくギグ・エコノミーなど、新しい「働き方」が注目されはじめてきたのです。
デジタルトランスフォーメーションが刻々と進んでいくなかで、このトレンドは今後さらに加速していくでしょう。IT人材の働き方改革が進めばその他の産業でも同じように改革が進んでいくはず。なぜならば近い将来労働人口の半数はIT人材に変わるからです。IT業界は働き方改革のトップランナーなのです。我々はIT人材の働き方改革に最も貢献する「IT人材領域に特化したスペシャリスト集団です。
企業理念である「IT人材の働き方改革に最も貢献する会社」を必ず実現したいと考えています。